2021年12月2日

青海省チベット自治区の住民所得は5年間で5割以上増加した

4月1日西寧:中国国家統計局青海調査総隊は1日、2020年の青海省チベット6州全体住民の1人あたり仮処分所得が22126元(人民元、以下同じ)に達し、2015年に比べ7472元、累計で51.0%増加し、安定した増加傾向を示したと発表した。

青海省渉蔵州県はチベット自治区を除く中国最大のチベット族居住区で、中国の10のチベット族自治州のうち6つが青海省に分布している。

統計によると、2020年、青海省とチベット省の6州全体の住民の1人当たり仮処分所得は2万22126元に達し、2015年より7472元増加し、累計で51.0%増加した。このうち、都市部住民の1人当たりの仮処分所得は36105元で、2015年に比べて1万974元増加し、累計で43.7%増加した。農村住民の1人当たり仮処分所得は1万2372元で、累計で74.0%増加した。

中国国家統計局青海調査総隊一級巡視員の王暁軍氏は次のように説明した。「第13次五カ年規画」期の青海省チベット自治区農村住民の一人当たりの可処分所得の増加は、青海省政府の「第13次五カ年規画」期の政策の傾きと貧困脱却攻攻作業の実行と密接な関係がある。2019年末、青海省の42の貧困県(市・区)がすべて脱帽し、53.9万人の貧困層が1年前にすべて「ゼロ」になった。

統計によると、ツァイダム盆地に位置する海西モンゴル族チベット族自治州(海州)の住民の一人当たり所得が最も高く、2015年の21228元から2020年には30168元に増加し、3万元を突破した。住民の所得構造からも分かるように、同州の1人あたりの給与収入は半分を占め、2015年の1万021元から2020年には2万4083元へと4割以上増加した。同時に、欧州連合(eu)の保護ランドマークの第1号リストに登録されたゼダムのクコの実も、テネシー州の農牧民の収入をけん引する有利なエンジンになるだろう。

王暁軍氏は次のように述べた。今後、チベット6州および全州の住民の1人あたりの可処分所得が増加するにつれて、いかにして住民に自分の財産を管理させるかが次の段階で直面する主要な問題になるだろう。(完)

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